公益財団法人 滋賀県学校給食会|滋賀県大津市|物資供給事業|普及充実事業|衛生管理事業

公益財団法人
滋賀県学校給食会
〒520-0051
滋賀県大津市梅林一丁目4番15号
TEL.077-522-3066
FAX.077-525-4171
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1.物資供給事業(学校給食用物資の安定供給に関する事業)
2.普及充実事業(学校給食の普及充実と食育の推進に関する事業)
3.衛生管理事業(学校給食用物資の安全確保及び衛生管理に関する事業)
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http://shigakyu.or.jp/files/lib/1/165/201401292257254072.gif 滋賀県の学校給食の歴史
昭和5年
(1930年)
水口町立水口小学校で、貧困児童、身体虚弱児を対象に補食給食として昼食給与が始まる。
昭和7
(1932年)
長浜市立長浜小学校で、貧困児・虚弱児のための栄養給食が実施される。
昭和9年
(1934年)
大津市立瀬田小学校で、貧困児・虚弱児のための栄養給食が実施される。
昭和10年
(1935年)
五個荘町立五個荘北小学校で、貧困児・虚弱児のための栄養給食が実施される。
昭和16年~
  昭和20年
(1941年~
  1945年)
戦争による給食物資の極度な不足、社会情勢の混乱のため、給食が中止される。
昭和22年
(1947年)
2月から大津・彦根・長浜の3市の小学校で、アメリカの援助物資による脱脂粉乳による給食が実施される。
昭和32年
(1957年)
完全給食実施率が34%を占める。
昭和38年
(1963年)
国において、ミルク給食の義務教育諸学校全面実施の方向が打ち出されたことに伴い、県下ほとんどの学校でミルク給食が実施される。
昭和46年
(1971年)
小学校・中学校・夜間定時制高校全体で、完全給食実施率78.5%、ミルク給食20.7%、補食給食0.8%になり、100%の実施率となる。
昭和49年
(1974年)
学校給食専門職員である学校栄養職員が、制度切り替えにより県費負担職員となり、本県では54名が適用される。
昭和53年
(1978年)
委託炊飯工場として、水口町に学校給食事業協同組合湖南工場が稼働する。
昭和54年
(1979年)
委託炊飯工場として、彦根市に学校給食事業協同組合湖北工場が稼働する。
平成6年
(1994年)
異常気象により、平成5年産米が戦後最低の作柄となり、平成6年度学校給食用米穀は4~10月の間、従来の政府米にかえて自主流通米を供給することになり、本県においても、県内産、日本晴で対応する。
平成8年
(1996年)
5月末より学校給食において、全国各地で病原性大腸菌O157による集団食中毒が発生したため、県では、7月末に対策会 議(教育委員会内に緊急対策チーム)を設置し、その予防と対応にあたり、夏期休業中に学校給食施設等の緊急点検を行う。8月の「学校環境衛生の基準」の一 部改訂に伴う日常点検等の充実を図るなど、衛生管理の徹底に努めることとなる。
平成13年
(2001年)
1月より学校給食用米穀を、政府米「日本晴」から自主流通米「コシヒカリ」に変更する。
平成14年
(2002年)
 
14年度より学校給食用パン、ソフトめんに10%の県内産小麦を使用し、また学校給食用米穀については無洗米の取り扱いを実施する。
平成16年
(2004年)
異常気象により、平成15年産米の作柄が悪く、学校給食用米穀は平成16年2~10月の間、県奨励品種の「秋の詩」と「日本晴」のブレンド米を供給することとなる。
平成16年度から学校給食用パン、ソフトめんに20%の県内産小麦を使用する。
平成17年
(2005年)
県では「湖っ子食育推進事業」により学校における食に関する指導のあり方や推進の仕方を検討し、食育を推進する取組を実施する。
平成18年
(2006年)
県内に栄養教諭(小学校4名)が配置される。
平成19年
(2007年)
県内に栄養教諭7名(小学校5、中学校1、県教委1)が配置され、合計11名になる。
6月に「滋賀県食育推進計画~まるごと“おうみ”いただきますプラン~」が策定され、平成23年度までの5年間を対象とした食育推進の基本となる計画が定められる。
平成20年
(2008年)
県内に栄養教諭4名(小学校2、中学校2)が配置され、合計15名になる。
滋賀県産小麦100%使用近江うどん(三方よし)の取扱が始まる。
平成21年
(2009年)
県内に栄養教諭5名(小学校5)が配置され、合計20名になる。
6月に「東海・北陸・近畿ブロック学校給食研究協議会」(文科省・12府県参加)を大津市で開催し、学校給食や食育について協議する。
11月に「第60回全国学校給食研究協議大会」を大津市で開催し、全国から約900人の参加がある。
希望する市町へ地元産の米および米飯の供給を開始する。
農林水産省事業「学校給食地場農畜産物利用拡大事業」により、希望する市町が地場産物の利用拡大を図る。
平成22年
(2010年)
県内に栄養教諭7名(小学校6、中学校1)が配置され、合計27名になった。
「児童生徒の食事調査」を5年ぶりに実施し、小学校25校、中学校11校の児童生徒の食生活状況や食物摂取状況について調査し、報告書をまとめた。
平成23年
(2011年)
県内に栄養教諭4名(小学校4)が配置され、合計30名になった。
文部科学省委任事業「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を湖南市(岩根小)が受け、学校における食育推進体制の早期確立に取り組んだ。財団法人滋賀県学校給食会の「湖っ子食育推進支援事業」を、平成22年度から引き続き、長浜市教育委員会が受け、市内の食育推進に取り組んだ。
平成19年6月に策定された「滋賀県食育推進計画~まるごと“おうみ”いただきますプラン~」の計画終期を平成24年度までの6年間に延長することになった。
平成24年
(2012年)
県内に栄養教諭6名(小学校5、中学校1)が配置され、合計35名になった。
公益財団法人滋賀県学校給食会の「湖っ子食育推進支援事業」を、彦根市(河瀬小)が受け、学校が家庭や地域と連携した食育推進に取り組んだ。
東日本大震災における原子力災害により、学校給食においても、安全・安心の確保が求められていることから、児童生徒等のより一層の安全・安心の確保の観点より、文部科学省委託事業「学校給食モニタリング事業」を受けた。
平成25年3月に「(第2次)滋賀県食育推進計画」が改定され、平成29年度までの5年間の計画が定められた。
平成25年
(2013年)
県内に栄養教諭7名(小学校7)が配置され、合計39名になった。
文部科学省委任事業「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を東近江市(蒲生西小)が受け、学校における食育推進体制の早期確立に取り組んだ。公益財団法人滋賀県学校給食会の「湖っ子食育推進支援事業」を、守山市(河西小)が受け、学校が家庭や地域と連携した食育推進に取り組んだ。
平成26年
(2014年)
県内に栄養教諭4名(小学校1、中学校2、特別支援学校1)が配置され、合計43名になった。
公益財団法人滋賀県学校給食会の「湖っ子食育推進支援事業」を、近江八幡市(武佐小)、高島市(マキノ西小)、日野町(日野中)、県立三雲養護学校が受け、各学校の実態を踏まえ、学校が家庭や地域と連携した食育推進に取り組んだ。
平成27年
(2015年)
県内に栄養教諭5名(小学校3、特別支援学校2)が配置され、合計48名になった。
公益財団法人滋賀県学校給食会の「湖っ子食育推進支援事業」を、野洲市教育委員会、県立八日市養護学校が受け、地域や学校の実態を踏まえ、家庭や地域と連携した食育推進に取り組んだ。
※参考資料:滋賀県教育委員会事務局スポーツ健康課発行「滋賀の学校給食」
 
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